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「女から覚せい剤もらった」=交際継続動機か、証拠品着服も−千葉県警警部補(時事通信)

 覚せい剤取締法違反容疑で千葉県警佐倉署の警部補佐藤祐介容疑者(49)と知人の女(43)が逮捕された事件で、同容疑者が調べに「覚せい剤は女にもらった」と供述していることが25日、警視庁組織犯罪対策5課への取材で分かった。東京地検は同日、同法違反(使用など)罪で、同容疑者を起訴、女を追起訴した。
 同課によると、佐藤容疑者は女と知り合ってから覚せい剤を始め、女からもらっていたと供述。使用動機は不明だが、「交際を続けたかった」という趣旨の供述をしているという。
 捜査関係者によると、同容疑者の自宅で発見された計量器は、過去に捜査を担当した薬物事件の証拠品で、自宅に持ち帰っていた。 

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長期化で裁判員裁判審理は困難 替え玉殺人中国人妻に無期(産経新聞)

 夫と“替え玉”2人の計3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)への無期懲役判決。公判は昨年8月の初公判以来、集中審理で計42日に及んだ。裁判員制度施行前の起訴で裁判官による審理だったが、実際の状況をみると裁判員裁判での審理は困難と思わざるを得ない。

 まず課題として浮かんだのは審理の長期化。尹被告が5つの罪で無罪を主張し、検察側の立証が複雑だったためだ。中国語の通訳も要因の1つとなった。異例の通訳人3人体制をとったが、尹被告が「違う」と訂正を求める場面もあった。

 予定の変更も多かった。共犯者が証言を拒んで審理が中断したほか、尹被告が体調不良を訴えて出廷せず、期日が取り消された。一方で審理が午前10時から午後8時まで続く日もあり、「プロ」の裁判官ですら疲労をにじませた。

 裁判員裁判では、事件ごとに分割して審理する方法もあるが、今回の事件は検察側が「1つの事件がほかの事件の傍証になり分割しにくい」とするケース。難しい事実認定に加え、最初から死刑求刑が予想され精神的負担も強い。そのうえ平均週2回ペースで約5カ月にわたる公判に参加できる裁判員を選ぶことができるのか。大きな課題が突きつけられた。(加納裕子)

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外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す(産経新聞)

 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。

 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

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救世主の実力は?! 記者が体験搭乗「FDA機」 日航撤退後、松本空港に就航(産経新聞)

 日本航空が会社更生法の適用を申請した19日、長野県松本市の県営松本空港では地域航空会社フジドリームエアラインズ(FDA、静岡県牧之原市)によるデモフライトが行われた。FDAは日航が松本空港から完全撤退する6月から札幌、福岡の2路線を引き継ぐ、いわば「救世主」。村井仁知事やFDAの鈴木与平社長らとともに、記者もこの未知なるFDA機に乗り込んでみた。(太田明広)

 乗り込んだ機種はFDAが所有する2機の一つ、ブラジル製小型ジェット機「エンブラエル170」。救世主には申し訳ないが、今までジャンボ機しか搭乗経験がない記者は「小型ジェット機は窮屈なのでは」との不安を抱えての搭乗となった。

 だが、機内に入り全体を見渡したとき、その不安は一掃。白を基調とした機内は明るく、天井が高かったため、76人分の座席が通路を挟んで左右2席ずつ、ゆったりと配置されているではないか。

 聞いたところ通路は高さ約2メートル、幅が約50センチとなっており、通行する際に座席の人に触れることはない。座席も通常のエコノミー席よりも広く感じ、窮屈さを感じることはまったくなかった。

 そしていよいよ離陸。松本空港の展望デッキにFDA機を一目見ようと集まった地元の大勢の人が手を振る中、軽やかな加速を見せたFDA機は信州の大地からフワリと離陸した。

 松本空港は国内で最も標高が高く、北アルプスに囲まれた独特な地形も関係して機体は最初、急上昇。少々驚いたが、ゆれはさほど感じなかった。

 巡航高度に達して機体が安定してからは、飛行中は騒音は気にならない。隣席の人との会話もスムーズにできるほどだった。

 デモフライトは県南部を中心に約45分間行われた。当日は快晴で、北アルプスや南アルプス、果ては富士山まで一望することができ、信州の自然の雄大さに改めて感動。機内では客室乗務員が地元静岡の緑茶や新聞、毛布の提供など、大手航空会社のサービスと変わらなかった。

 小型ジェット機だからであろうか、最後はジャンボ機より負担を感じずに着陸。フライトは文句のつけようのない素晴らしいものに終わり、まさに松本空港の救世主たる実力を痛感して機を降りた。

 あとは利用者の“期待”を裏切らないような運航スケジュールや路線の確保など、顧客本位のサービスが提供できるかにかかっている。救世主・FDAが舞い降りてくれた松本空港。その今後の取り組みは「脱日航後」の地方空港のあり方として、注目が集まる。

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自民政権なら首相辞任免れず=小泉元首相(時事通信)

 小泉純一郎元首相は23日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「もし自民党政権の総理大臣、与党の幹事長で政治スキャンダルを出したら、総理も幹事長もやってられない」と述べ、政治的責任を取らない首相と小沢氏を批判した。
 小泉氏はまた、「それでも(鳩山政権に)かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれていたかだ」と指摘。「少なくとも3、4年は民主党政権をやってもらわないと、何でも自民党を批判すればいいという風潮がなくならない」と語り、自民党の政権奪還には一定の期間が必要との認識を示した。 

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耐震偽装で厳しくした建築確認を簡素化 国交省(産経新聞)

 国土交通省は22日、建築確認審査の迅速化を進めるため、6月から手続きの簡素化を柱とする運用改善に乗り出すことを明らかにした。耐震偽装事件後の審査の厳格化によって住宅の新規着工数が大幅に減ったことを受けた措置。

 改善策では、申請に必要なチェック項目を減らし審査の迅速化を進めるほか、構造計算概要書を廃止するなど建築業者が行政機関などに提出する書類も大幅に減らして申請手続きを簡素化する。現在は平均で70日程度かかっている建築確認審査期間の半減を目指す。一方で、違反設計への処分も徹底していくという。

 平成17年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、国交省は19年に建築基準法などを改正し審査を厳格化。都道府県や第三者機関で強度の再計算をすることを義務づけ、建築士の罰則強化にも踏み切った。ただ申請のための書類が増え、審査期間が長くなったことで、新設住宅着工の大幅な落ち込みを招いたとの指摘も出ていた。

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 新党大地の鈴木宗男代表は16日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

 民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。小沢氏にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

 鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。「(特捜部は)終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

 容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の必要性も強調し、会場の中井洽国家公安委員長に「よろしくお願いしたい」と注文した。

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携帯ストラップ 回天・桜花の販売中止 ネットに批判続出(毎日新聞)

 太平洋戦争で旧日本海軍が使った人間魚雷「回天」や航空特攻兵器「桜花」の胴体に、キューピー人形の顔をあしらった携帯ストラップが全国の自衛隊基地内の売店などで売られていた。販売元は「不謹慎」との批判を受けて昨年12月に販売を中止、商品を自主回収した。【渡辺暢】

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 販売元の「シップス」(神奈川県大和市)などによると、ストラップは戦闘機の零戦など旧日本軍兵器にキューピーの顔をあしらった「旧軍コレクション」シリーズの一つで自衛隊基地の売店で1個500円で昨年秋ごろから販売。回天キューピーは「大日本帝国海軍」の帽子をかぶっている。自衛隊関係者以外も購入可能で、通信販売していた売店もあった。

 回天は、魚雷を人間が搭乗できるように改造し、敵艦艇に突入して自爆する特攻兵器。訓練基地が置かれていた山口県周南市の市回天記念館によると、終戦までに搭乗員や整備員ら145人が戦死した。桜花は機首に大型爆弾を搭載し、固体ロケットを噴射して敵艦に体当たりする「人間爆弾」。

 昨年12月中旬、自民党の山本一太参院議員が自身のブログで「回天のキューピーちゃんは問題」などと記載したことをきっかけに「不謹慎だ」「ありえない」といった批判がネット上で続出した。

 同社は「予想以上に批判が大きかったので、回天と桜花を自主回収した」と説明。防衛省広報課は「売店が何を売るかについては関知していない」としている。

 販売中止について、回天記念館の元館長、高松工(たくみ)さん(87)は「あまりに不謹慎でも問題だが、神聖視しすぎてもおかしい。大事なのはあの悲惨な事実をできるだけ多くの人に知ってほしいということ」と複雑な胸中を明かした。

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公有地に神社は「違憲」 北海道砂川市の政教分離訴訟、最高裁大法廷(産経新聞)

 北海道砂川市が市有地を「空知太(そらちぶと)神社」に無償で使用させていることが、憲法の定める政教分離原則に違反するかどうかが争点になった訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)であり、大法廷は違憲とする憲法判断を示した。

 政教分離原則をめぐる過去の訴訟で、違憲と判断されたのは平成9年の愛媛玉串料訴訟だけで、今回が2件目。

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 18日召集の通常国会から、首相と閣僚の答弁などを補佐する政府特別補佐人から内閣法制局長官が外れることが14日決まった。政府は14日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提示、自民党など野党は反発したが、民主党が押し切った。政府・与党は通常国会で法制局長官の国会答弁を原則禁じる国会法改正案の成立を目指しているが、運用の変更で成立に先立ち前倒し実施する。

 政府側は政府特別補佐人として、人事院総裁▽公正取引委員会委員長▽公害等調整委員会委員長−−の3人だけを申請、野党は了承した。しかし、従来含まれていた法制局長官が除外されたことに「憲法解釈をだれがするのか」など異論が続出。政府側は「内閣が責任を持って答える」と説明した。

 これに先立ち、平野博文官房長官は記者会見で、内閣法制局長官を外した理由を「あくまでも政治家同士の答弁ということだ」と説明。今後の憲法解釈については「(法制局)長官が法律の番人という認識は少し違う。政府解釈は内閣が行う」と述べた。人事院総裁など3人を特別補佐人とすることについては「より独立性が高いため」と説明した。【近藤大介、横田愛】

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