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鳩山首相 トラック運転手が表敬訪問(毎日新聞)

路上強盗、男3人逃走=ナイフ突き付け衣服も−東京(時事通信)

 24日午前1時5分ごろ、東京都北区志茂の路上で、近くに住む男性会社員(51)が3人組の男に刃物で脅され、現金約2万6000円入りの財布と衣服などを奪われた。警視庁赤羽署が強盗事件として男らの行方を追っている。
 同署によると、男性は帰宅途中、後方から突然頭を殴られ、果物ナイフのようなものを突き付けられ、「金を出せ」と脅迫された。
 現金約2万6000円入りの財布を渡すと、男らは「服を脱げ」と要求。ジーンズ下着も奪われた。けがはなかった。
 男らは17〜18歳とみられ、1人は身長約170センチで白いマスクを装着。もう1人は約165センチで、野球帽をかぶっていた。 

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会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)

 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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糖尿病性腎症の関連遺伝子を発見―理研(医療介護CBニュース)

 理化学研究所(理研)のゲノム医科学研究センター内分泌・代謝疾患研究チームはこのほど、糖尿病性腎症に関連する遺伝子ACACBを発見したと発表した。理研では、「今後、糖尿病性腎症の発症メカニズムの解明と共に、新たな治療法や予防法の開発につながることが期待できる」などとしており、成果は2月12日付の米国のオンライン科学誌「PLoS Genetics」に掲載された。

 同チームは、日本人2型糖尿病患者計1312人の血液から抽出したDNAを解析。腎症を発症している754人と、発症していない558人との違いを調べた。

 その結果、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータという酵素を作るACACB遺伝子内の塩基配列の1つに、ある特定の塩基の違いがある場合、糖尿病性腎症の発症リスクが約1.6倍に高まるほか、このACACB遺伝子を持つ人の割合は国内人口の約15%になると推測できるとした。さらに海外の大学との共同研究から、このACACB遺伝子は人種を超えて2型糖尿病患者の腎症発症に関連することも分かった。

 また、人の腎臓の培養細胞を使用した実験結果からは、このACACB遺伝子を持つ細胞では、そうでないACACB遺伝子を持つ細胞よりもACACB遺伝子の発現量が1.8倍多くなることが分かり、同チームは、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータの作用を阻害する薬剤が新たな治療薬となる可能性も指摘した。

 現在、国内の糖尿病性腎症治療薬には、万有製薬のアンジオテンシン2受容体拮抗薬ニューロタンしかないが、高血圧症やたんぱく尿を合併しない患者に対する有効性や安全性は確認されていない。また、協和発酵キリンが今年1月に開発・販売権を取得した米リアタ社のバルドキソロンメチルも、フェーズ2試験の段階だ。理研では、「今回の成果は、糖尿病性腎症発症メカニズムの解明につながるとともに、新たな糖尿病性腎症の治療薬開発に貢献することが期待できる」などとしている。

 糖尿病性腎症は、網膜症、神経障害と共に糖尿病の3大合併症の一つで、高血糖の持続によって腎臓の組織が障害を受け、たんぱく尿の出現に始まり、やがて腎不全となり透析導入に至る難治性の肝臓病。理研によると、糖尿病性腎症が原因で腎不全となり、透析療法が必要な人は年々増加傾向にあり、患者数は現在1万6000人以上に上る。心筋梗塞などの危険が高まることなどから、糖尿病患者の寿命を左右する重大な合併症と考えられているが、確実な治療方法がなく、発病メカニズムも十分に解明されていないという。


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<不法残留>生体認証免れ入国 要人制度悪用 イラン人起訴(毎日新聞)

 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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【かんさい発ECO応援団】間伐材利用で一石二鳥 「大阪府木材連合会」(産経新聞)

 ローコストの耐震工事や都市のヒートアイランド対策などに間伐材を活用しようという研究が進み、業界で注目を集めている。というのも、森林の間伐が進まないことが、大きな問題になっているからだ。込み合った森林を間引くことは、良質な木を育てるには欠かせないプロセスだが、働き手の高齢化などからなかなか進んでいないのが現状だという。だが、間伐材の有効な使い道があれば伐採も進むはず。大阪木材連合会では、さまざまな間伐材の利用法の研究を進めている。(河居貴司)

 昭和20年代後半から30年代にかけ、第二次世界大戦からの復興に向けて多くの建築物を建てるため、国内各地の森林で伐採が進んだという。大阪府内の山も例外ではなく、はげ山になるところも多かったが、一方で昭和30〜40年代にかけては植林も進み、山々は再び緑で覆われた。

 森林は定期的に間引きを行うなどの管理が必要だが、木材の低価格化や林業労働者の後継者不足などから、大阪府内では5万ヘクタールある森林のうち、8割が間伐が必要な状態になっているという。だが、間伐を行ったとしても、間伐材の利用方法がなければ、切った木がその場で放置されるだけ。そこで、府木材連合会は、新たな活用方法の模索を始めたのだ。

 まず、京大防災研究所などと共同開発したのが、ローコストの住宅耐震工事。一般的な耐震工事は一軒あたり数百万円と高額になる場合も多いため、二の足を踏んでしまう人も少なくないが、間伐材を使った耐震工事は一軒数十万円から導入が可能とあって、リーズナブルなのだという。ふすまや窓として使っている部分に間伐材で作ったパネルをはめ込むことで耐震性をアップさせる。府木材連合会の三宅英隆専務理事は「例えば、まずは寝室だけ耐震化するといったことも可能です」と話す。

 また、夏の暑さの問題を解消しようと、ヒートアイランド対策に間伐材を活用する方法も。昨年秋には、大阪市北区の中之島で、川の護岸壁に間伐材をはり付ける実験を行った。長さ約1・5メートルの間伐材を使い、約150メートルにわたってコンクリートを覆った結果、間伐材があることで、周辺より約3度も温度が下がったそうだ。

 さらに、スギの空気浄化能力を利用した商品開発を目指して、府環境農林水産研究所などと共同研究。三宅専務理事によると、「奈良の正倉院の宝物を納めていた箱にもスギが使われていたそうです」とのことで、スリット加工したスギをついたてや壁面材などとして使うと、カビやダニ、ウイルス抑制などが期待できるという。

 三宅専務理事は「間伐材を利用することは、山の環境を守るだけでなく、一般に暮らす人々にも効果をもたらしてくれるんです」と一石二鳥の効果をアピールしている。

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アダルトサイト振り込め詐欺で6人を逮捕 奈良、鹿児島両県警(産経新聞)

 アダルトサイトの利用料金が未納などとうその電話をかけて現金をだまし取ったとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区の自称会社員、宮川嘉隆(33)と鹿児島県奄美市の無職、石渡博文(43)=別の詐欺罪で服役中=の両容疑者ら6人を逮捕した。奈良県警によると、6人はいずれも容疑を認めているという。

 奈良県警は、押収した通帳などから、被害者は和歌山県をのぞく全国46都道府県の約400人、被害総額は計約6千万円にのぼるとみている。

 逮捕容疑は平成20年5〜8月、東京都や佐賀、新潟両県の18〜40歳の男女4人の携帯電話に「あなたが登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうその電話をかけ、それぞれ10万8千〜30万5千円を銀行口座に振り込ませるなどして計約86万円を詐取したとしている。

 奈良県警によると、宮川容疑者らは携帯電話のアダルトサイト上にバナー広告を掲載。クリックした人の電話番号が自動的に宮川容疑者らのパソコンに登録されていたという。県警は宮川容疑者がまとめ役で、石渡容疑者が電話番号を管理、他の4人が電話をかける「かけこ」役だったとみている。

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シュワブ陸上案に反対=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は15日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針を固めたことについて、都内で記者団に「名護市民、沖縄県民の気持ちは、国外・県外(移設)で頑張ってくれということだと思う。なぜここで陸上案が出てきたのか」と述べ、反対の考えを示した。
 社民、国民新両党は、17日の検討委に新たな移設案を出す予定。福島氏は、民主党に対しても「自分たちの見解を出すべきだ」と求めた。 

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